1.
不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
2.
不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
3.
1,2の目的を達成するために必要な範囲で情報を入手、提供、利用すること。
提供する相手方は、契約の相手方及びその希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報等を書面又はインターネットで提供する流通業者・団体・広告会社、融資等に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士・土地家屋調査士・その他専門家、弁護士、損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社、ご本人の同意を得た第三者等です。
契約の相手方を探索するために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合、及び、指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報を次の通り利用致します。
3-1-a.
契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
3-1-b.
指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されます。
3-1-c.
提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他の必要な項目です。
3-1-d.
提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行ないます。
3-2-a.
広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名は含みません。
3-2-b.
指定流通機構への、登録、インターネット、不動産物件情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社と通して間接的(弊社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合を含む)に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。
3-2-c.
契約が成立した場合は、速やかに成約報告(成約年月日、価格等)を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間広告媒体主により、集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料等として利用されます。
4.
上記1及び2の役務と情報を提供するために、郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
5.
お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
6.
宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
7.
不動産の売買・賃貸借に関する価格査定を行なうこと。
7-a.
指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報(不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません)を、不動産物件の価格(販売価格、賃貸価格等)を算定するため等に利用します。
7-b.
価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する不動産物件の価格(販売価格、賃貸価格等)を示す「意見の根拠」として、仲介の依頼者に提供する事があります。ただし、この場合には、個人情報に該当しないよう、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目を提供致します。
7-c.
提供は、書面、電子メール等の手段で行ないます。
8.
ご本人様のお申込がありましたら、ご本人が識別される個人情報を第三者へ提供する行為は中止致します。
8-a.
お客様ご本人であることを確認させていただくため、身分証明書等の提示をお願いすることがあります。
8-b.
専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられています。